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アメリカがイラクへ攻撃を開始したのは、２００３年３月２０日、既に５年になるが当初の目論見では半年程度と終わると思われていたイラク戦争が
今や、泥沼状態、「進むも地獄、退くも地獄」どうにもならない状態になっているようです
●０３．１５イラク・アフガニスタンなどを管轄する米中央軍（フロリダ州タンバ）のウイリアム・ファロン司令官がイラク駐留のペトレイアス司令官らと対立、辞職
●０３．１１アメリカのブッシュ大統領が、「水責め尋問」の禁止条項を盛り込んだ情報権限法案に拒否権を発動、アルカーイダメンバーに水責め拷問は有効と強調
また、アメリカ政府内部でも対立が起こっているようで、イラク・アフガニスタンなどを担当する米中央軍のウイリアム・ファロン司令官がゲーツ長官に辞表を提出し
受理されました イラク駐留のペトレイアス司令官らと対立し、辞職せざるを得ないようになったようですが、ゲーツ長官も慰留はしなかったようです
このように、混迷を深めるイラク情勢ですが、開戦５年目のイラクの実態を調べてみましょう
●イラク国民の総数 ２７００万人
●イラク国民の死者数 １０３万３０００人（イギリスの調査会社ＣＲＢなどによる推計）
●イラク難民の総数 国内難民２２５万人 国外難民２７５万人 （ＵＮＨＣＲ国連難民高等弁務官事務所調べ）
●イラク難民の国外避難先（ＵＮＨＣＲ国連難民高等弁務官事務所調べ）
１位、シリア １２０〜１４０万人
２位、ヨルダン ５０〜７５万人
３位、湾岸諸国 ２０万人
４位、ヨーロッパ １３万７０００人
５位、エジプト ７万人
６位、レバノン ２〜４万人
７位、アメリカ・カナダ ２万３８００人
８位、ニュージーランド １万１９００人
９位、トルコ １万人
●多国籍軍の撤退状況（最大３９カ国から２１カ国まで減少）
２００４年 ニカラグア、スペイン、ホンジュラス、ドミニカ、フィリピン、タイ、ニュージーランド、トンガ
２００５年 ポルトガル、ハンガリー、シンガポール、オランダ、ウクライナ
２００６年 ノルウェー、イタリア
２００７年 リトアニア、スロバキア、ラトビア
２００８年 ２００人以上の部隊を派遣しているのはアメリカ・イギリスなど９カ国だけ、イギリス軍も今年春までに大幅削減
●世界のテロ件数（アメリカ国務省調べ）テロとの戦いの名目で始めたアフガニスタン・イラク戦争ですが、逆にテロ事件が世界中で激増しています
２００２年 ２０５件
２００３年（イラク戦争開始年） ２０８件
２００５年 １万１１５３件（うちイラクが３４６８件）
２００６年 １万４３３８件（うちイラクが６６３８件）
●世界に悪影響を与えている国（イギリスＢＢＣの２００７年国際世論調査）
１位、イスラエル
２位 イラン
３位、アメリカ
４位、北朝鮮
当初は大量破壊兵器がイラクにあるというフレコミでイラクに攻め込んだアメリカ軍ですが、探したところ見つからず、赤恥をかいたアメリカ軍ですが
その後も戦争を続行、大量の資金を投下、アメリカ兵の死者も３０００人を軽く突破していますがイラクの治安はますます悪化の状況で、先行きは非常に不透明な状況です
これ以上の軍事費の増加はアメリカ議会の抵抗で難しそうな状況ですが、今年１１月のアメリカ大統領選挙までに片付くのでしょうか？
もし、民主党候補が大統領になれば、イラクからの撤退が濃厚なようですが、撤退作業もそう簡単にはいかない難しい状況のようです
万一、アメリカがイラク戦争を放り出して一目散に逃げた場合は、イラクの現政権は即座に崩壊、中東全体の政治・軍事情勢が不安定になるといわれています
なんとも難しい情勢になってしまったアメリカですが、いったいこの先、どういうようにするのでしょうか？
アメリカの国勢調査で１９９０年から２０００年のアジア系国民の伸び率を調べたところ、インド系がダントツの伸びで△１７１．７％増
２位はベトナム系で△９２．１％増、３位が台湾系で△５２．１％増、４位は中国系で△５０．９％増 これに対し日本はわずか△９．８％の伸びで最低だった
●アメリカのアジア系国民の増加率ランキング
１位、インド系 △１７１．７％増 １９９０年 ５６万９３３８人 ２０００年 １５４万６７０３人
２位、ベトナム系 △９２．１％増 １９９０年 ５３万５８２５人 ２０００年 １０２万９４２０人
３位、台湾系 △５２．１％増 １９９０年 １９万２９７３人 ２０００年 ２９万３５６８人
４位、中国系 △５０．９％増 １９９０年 １５０万５２２９人 ２０００年 ２２７万１５６２人
５位、フィリピン系△４５．９％増 １９９０年 １４５万０５１２人 ２０００年 ２１１万６４７８人
６位、韓国系 △４２．２％増 １９９０年 ８３万６９８７人 ２０００年 １１９万０３５３人
７位、日本系 △９．８％増 １９９０年 １００万４６２２人 ２０００年 １１０万３３２５人
日本を除く、他のアジア系は順調に人口が増えているのに対し、日本だけはわずか△９．８％増と１桁の伸び、インド系の△１７１．７％増に比べるとかなり
見劣りがする伸びのようです 人口総数も中国系２２７万人の半分程度の１１０万人、伸び率を考えると今では差はさらに広がっていることでしょう
インド系はアメリカでも爆発的に増えているようです フィリピン系も２１１万人とかなりな数になっているようです
ゴルフのスーパースターのタイガー・ウッズも母親がフィリピン系、父親が黒人系のようですがフィリピン系もアメリカで着実に足場を固めているようです
「日系アメリカ人はもっと元気を出せ！」と、いいたいところです このままではアジア系の中のマイノリティーに転落しそうな日系アメリカ人のようです
アメリカの中間選挙が１１月７日投票で行なわれたがブッシュ共和党が歴史的敗北で上院、下院ともに多数派を民主党に奪われた
アメリカ議会では各種委員会の委員長は多数派が総取りする仕組みなので民主党が委員長などを出すことになる
今までは、議会は共和党が５５議席、民主党が４４議席、下院は共和党が２３２議席、民主党が２０２議席と共和党が両院で
多数派を占め、各種委員長も共和党が握っており、イラク戦争の戦費の予算可決などスムースに行っていたが、これからは難しくなるだろう
民主党が勝利の要因は、イラク戦争でのアメリカ兵の死者が２８００人を超え、負傷者も激増、しかも好転の兆しさえ見えぬ泥沼化だけに
アメリカ国民に厭戦気分が広がっていたことが一番大きな要因だろう
それとレーガン元大統領（共和党）父ブッシュ元大統領（共和党）クリントン元大統領（民主党）の過去３代の大統領は
大統領が共和党なら議会は民主党が多数派、大統領が民主党なら議会は共和党が多数派とバランスがとれていたのが
子ブッシュ大統領（共和党）は議会も共和党が多数派を占め、アフガニスタン戦争、イラク戦争ともに議会のチェック機能が働かず
泥沼の戦争に突っ込んでいっただけに、アメリカ国民のバランス感覚が働いて、もうこれ以上の戦争はイヤと民主党を勝利させたものだろう
●１１月７日投票のアメリカ中間選挙の結果
下院 民主党２０１議席→２２９議席 共和党２２９議席→１９６議席
上院 民主党４４議席→４９議席＋独立系２議席 共和党５５議席→４９議席
知事 民主党２８議席 共和党２０議席
ブッシュ共和党の中間選挙での敗北の原因はイラク戦争の泥沼化が一番大きな要因だが、元々パウエル国務長官などは慎重派だったが
ラムズフェルド国防総省長官などのネオコン人脈のタカ派が強硬に開戦に持っていったという経緯がある
親日派で知られるアーミテージ元国務副長官はベトナム戦争以来のパウエル元国務長官の盟友だが、実戦経験の豊富な人たちは
イラク戦争に慎重だったがネオコン人脈のチェイニー副大統領、ラムズフェルド国防総省長官、ウルフォウイッツ国防副長官（現世界銀行総裁）
ボルトン元国務次官（現国連大使）、ルイス・リビー元副大統領首席補佐官（起訴・辞任）らが強引に開戦に持ち込んだ
中間選挙の共和党敗北を受けて、ブッシュ大統領も強硬派のラムズフェルド国防総省長官を更迭し、軌道修正を図るようだ
ラムズフェルド国防長官の後任にはＣＩＡアメリカ中央情報局生え抜きでＣＩＡ長官まで上りつめたたたき上げのロバート・ゲーツ氏に
決まった いわゆる情報のプロの登用ということになる ＣＩＡ退任後は、テキサスＡ＆Ｍ大学の学長を務めていたが、今後
イラク戦争の舵取りを担うことになるようだ
イラクの情勢はもはや内乱状態といっていいほどの混乱を極めており、アメリカ軍は「進むも地獄、退くも地獄」といった状況で
１０月のアメリカ兵の死者は過去最高を記録した アメリカ軍がかりに撤退すれば現在のイラク政府関係者は裏切り者として
イラク国民から処刑され混乱はますます深まるだろうし、このまま駐留を続ければ戦費も莫大なものになり、アメリカ兵の犠牲者も
増え続けるだろう 戦費も今までは共和党が多数派ということで議会の承認も下りたが今度は民主党が多数派となり、追加の予算などが
認められないといったこともありうる情勢だ
アルカイダのウサマ・ビンラディンもいまだに捕まえられないような情勢の中で、アフガニスタンでもタリバンが昨年から復活
アフガニスタン政府に攻勢をかけているような状況になっている
イスラエルのレバノン侵攻、パレスチナとの戦争など中東情勢は難問山積で今後、どういう形に収束していくのか？予断を許さない
厳しい情勢のようだ 中東が不安定になればなるほど原油価格も高騰するという経済的ジレンマもあり、今後の動向を注視する必要があるようだ
●ブッシュ政権の歩み
２００１年１月 子ブッシュ政権発足
２００１年９月１１日 アメリカ同時多発テロ発生
２００１年１０月 アメリカがアフガニスタン攻撃開始
２００２年１月 ブッシュ大統領が「北朝鮮、イラン、イラクを悪魔の枢軸」発言（スピーチライターのデビッド・フラムの案）
２００２年１１月 中間選挙で共和党が勝利
２００３年５月 イラクでの「大規模戦闘終結宣言」
２００４年４月 イラクのアブグレイブ刑務所での捕虜虐待が発覚
２００４年６月 イラク暫定政府に主権委譲
２００４年１１月 ブッシュ大統領が再戦 イラク中部のファルージャで大規模掃討作戦
２００５年７月 イギリスのロンドンで同時多発テロ発生
２００５年８月 イランがウラン転換施設で作業再開 ハリケーン「カトリーナ」がアメリカ本土を直撃
２００５年１０月 チェイニー副大統領の首席補佐官のルイス・リビー氏がＣＩＡ工作員漏洩問題で起訴される
２００６年４月 イランが「ウラン濃縮成功」と発表
２００６年５月 イラク正式政府が発足 海兵隊員によるイラク虐殺疑惑が発覚
２００６年１０月 北朝鮮が核実験を発表
２００６年１１月 フセイン元大統領に死刑判決 アメリカ中間選挙で共和党が敗北
アメリカの大手新聞社のＵＳＡトゥデーが、ＮＳＡアメリカ国家安全保障局が電話会社のＡＴ＆Ｔ、ベライゾン、ベルサウスの３社から
テロ対策を名目に数千万人の上る市民の通話記録、数十億件を取得したと報道、ブッシュ大統領は合法的だと説明した
アメリカでは９・１１テロ発生後、テロ対策に躍起になっているが、電話会社の個人通信記録はプライバシーに属する分野だけに
各方面から懸念の声が上がっている
ＮＳＡ国家安全保障局が、電話会社にアルカイダなどのテロ対策を名目に通話記録の提出の強い要請を行い、ＡＴ＆Ｔ、ベライゾン
ベルサウスの３社が、この強い要請に応じたもの、３社の顧客総数は２億人以上となっている
一方、１４００万人の顧客を持つ中西部が地盤のクエストは「利用者のプライバシー侵害や法的問題への懸念」から提出要請を拒否した
顧客の通話記録のＮＳＡへの提出は、令状無しで行なわれており、アメリカ与野党の有力議員らが懸念を表明している
ＮＳＡは、名前や住所など顧客を直接特定できる情報ではないが、すべての通話の頻度や期間、通話先などが含まれており
通話パターンの分析などから、テロ容疑者を特定できるとしている
ＮＳＡは、全通話のデータベース化が最終目標だとしており、機密保持やプライバシーの問題などが複雑に絡み合って、今後
議会などでも大きく取り上げられそうな情勢のようだ
テロ対策という名目にせよ、個人のプライバシーがＮＳＡアメリカ国家安全保障局に握られることになり、国民にとっては
不気味な世の中になりそうだ アメリカも超管理社会へ向けて急速に動いているようだ 日本も似たようなもの？？？
●面積(２０００年） １、ロシア連邦１２．６ ２、カナダ７．４ ３、中国７．１ ４、アメリカ６．９
●ＧＮＩ（国民総生産）１、アメリカ３１．４ ２、日本１９．５ ３、ドイツ６．２
●二酸化炭素排出量９８（１９９８年） １、アメリカ２４．１％ ２、中国１３．７％ ３、ロシア連邦６．３％
●国連分担率（２００３年） １、アメリカ２２．０ ２、日本１９．５ ３、ドイツ９．８
●金鉱の生産（２０００年） １、南アフリカ共和国１８．１％ ２、アメリカ１４．１％ ３、オーストラリア１２．０％
●銀鉱の生産（２０００年） １、メキシコ１４．４％ ２、ペルー１３．４％ ３、オーストラリア１２％ ４、アメリカ１０．２％
●原油の生産（１９９９年） １、サウジアラビア１１．８％ ２、ロシア連邦９．５％ ３、アメリカ９．１％
●石炭の生産(１９９９年） １、中国３０．１％ ２、アメリカ２６．４％ ３、インド８．６％
●天然ガスの生産（１９９９年） １、ロシア連邦２３．６％ ２、アメリカ２２．７％ ３、カナダ７．３％
●発電量(１９９９年） １、アメリカ２６．５％ ２、中国８．２％ ３、日本７．１％
●原子力発電量（２００２年末） １、アメリカ２７．３％ ２、フランス１７．６％ ３、日本１２．３％
●粗鋼の生産（２００２年） １、中国２０．２％ ２、日本１２．０％ ３、アメリカ１０．２％
●自動車の生産(２００１年） １、アメリカ２０．２％ ２、日本１７．３％ ３、ドイツ１０．１％
●ガソリンの生産（１９９９年） １、アメリカ４１．３％ ２、中国４．９％ ３、日本４．３％
●アルミニウムの生産（２０００年） １、アメリカ２３．７％ ２、ロシア連邦１０．８％ ３、中国９．９％
●合成ゴムの生産（２０００年） １、アメリカ１９．７％ ２、日本１４．７％ ３、中国１０．０％
●パルプの生産（２００１年） １、アメリカ２９．４％ ２、カナダ１３．９％ ３、中国９．８％
●塩の生産（２０００年） １、アメリカ２４．４％ ２、中国１６．７％ ３、カナダ６．４％
●小麦の生産（２００１年） １、中国１６．０％ ２、インド１１．７％ ３、アメリカ９．１％
●小麦の輸出（２０００年） １、アメリカ２４．９％ ２、フランス１５．７％ ３、オーストラリア１５．５％
●大豆の生産（２００１年） １、アメリカ４４．５％ ２、ブラジル２１．３％ ３、アルゼンチン１５．１％
●大豆の生産（２０００年） １、アメリカ５７．４％ ２、ブラジル２４．３％ ３、アルゼンチン８．７％
●とうもろこしの生産（２００１年） １、アメリカ３９．６％ ２、中国１９．０％ ３、ブラジル６．８％
●牛肉の生産（２００１年） １、アメリカ２１．１％ ２、ブラジル１１．８％ ３、中国９．１％
●チーズの生産（２００１年） １、アメリカ２４．７％ ２、ドイツ１０．７％ ３、フランス１０．１％
２位、ロシア ４３９億ドル アメリカにグーンと差をつけられた
３位、フランス ４００億ドル おしゃれな国のイメージに似合わず軍事大国のようだ
４位、日本 ３８５億ドル 軍事支出額は多いのだが、本当に強いのかな？
５位、イギリス ３７０億ドル ＧＤＰに比べると軍事支出額は多いようだ
６位、ドイツ ３２４億ドル
７位、中国 ２７０億ドル 中国は意外に軍事支出額は少ないようだ
８位、サウジアラビア ２６６億ドル 人口に比べると異常に多い
９位、イタリア ２４７億ドル
１０位、ブラジル １４１億ドル
●Ａｒｍｙ 陸軍４８万５０００人（１０個師団）
主力戦車 ７６２０両
装甲歩兵戦闘車 ６７１０両
装甲兵員輸送車 １万５９１０両
ヘリコプター ４８１３機（うち武装ヘリ １２９４機）
●Ｎａｖｙ 海軍３８万５４００人（５艦隊）
潜水艦 ７２隻
空母 １２隻
ミサイル巡洋艦（イージス艦など）２７隻
駆逐艦 ５５隻
その他主要艦 ４９隻
●Ａｉｒ Ｆｏｒｃｅ 空軍３６万９０００人（戦術部隊・支援部隊）
爆撃機 １８７機
偵察機 ３２機
作戦機 ２９２８機
●Ｍａｒｉｎｅｅ 海兵隊１７万３４００人（地上部隊・航空隊）
地上部隊 主力戦車４０３両
航空隊 航空機１５０機 ヘリコプター１５６機
２位、日本 １３３０億ドル 研究者７６万人
３位、ドイツ ４５６億ドル 研究者２６万人
４位、フランス ２７８億ドル 研究者１６万人
５位、イギリス ２５０億ドル 研究者１６万人
６位、韓国 １００億ドル 研究者１１万人
７位、ロシア １９億ドル 研究者５１万人
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